消防本部
2021年4月 6日
次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体を「特定事業主」と位置づけ、それぞれの特定事業主が、職員の仕事と子育ての両立を支援するための集中的・計画的な実効性のある取り組みを策定することを定めています。
徳島中央広域連合では、国が定めた行動計画策定指針を基に、平成２８年４月に特定事業主行動計画前期計画（前期計画）を策定し、その取組を推進してきましたが、この度後期計画期間（令和３年度～令和７年度）を迎えるにあたり、特定事業主行動計画（後期計画）を策定しました。
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徳島中央広域連合