2026年7月14日
次世代育成支援対策推進法（以下「推進法」）では、地方公共団体を「特定事業主」と位置づけ、それぞれの特定事業主が、職員の仕事と子育ての両立を支援するための集中的・計画的な実効性のある取り組みを策定することを定めています。
これまで徳島中央広域連合では、国が定めた行動計画策定指針を基に、特定事業主行動計画を策定し、その取組を推進してきましたが、この度、推進法の有効期限が令和17年3月31日まで再延長されたことを受け、新たな特定事業主行動計画を策定しました。
計画の詳細については下記標記計画をご覧ください。
◆徳島中央広域連合次世代育成支援事業主行動計画【PDF形式:157KB】
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