(平成 ９年 ２月 １日 徳島県指令市第３５号)
改正 平成１１年 ５月２８日徳島県指令市第 ３２１号
改正 平成１４年 ４月 １日徳島県指令市第 １号
改正 平成１６年１０月 １日徳島県指令市第 ６１３号
改正 平成１７年 ３月２９日徳島県指令市第 １２１４号
改正 平成１８年 ５月１１日徳島県指令市第 １５６号
改正 平成１９年 ３月３０日徳島県指令市第 ９７９号
改正 平成２３年 １月２８日徳島県指令市第１０４０１１号
改正 平成２４年 １月３０日徳島県告示第 ６４号 |
 |
広域連合の名称 |
第１条 この広域連合は、徳島中央広域連合（以下「広域連合」という。）という。
|
広域連合を組織する地方公共団体 |
第２条 広域連合は、吉野川市及び阿波市（以下「関係市」という。）をもって組織する。
|
広域連合の区域 |
第３条 広域連合の区域は、関係市の区域とする。
|
広域連合の処理する事務 |
第４条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
(１) 広域連合の区域における広域行政の推進に関すること
(２) 介護認定審査会の設置及び運営に関すること
(３) 消防事務（消防団事務を除く。）に関すること
(４) 障害者自立支援審査会の設置及び運営に関すること
|
広域連合が作成する広域計画の項目 |
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画という。以下同じ。）は、次の項目について記載するものとする。
(１) 広域連合の区域における広域行政の推進に関すること
(２) 介護認定審査会の設置及び運営の基本方針に関すること
(３) 消防（消防団に関することを除く。）の基本方針に関すること
(４) 障害者自立支援審査会の設置及び運営の基本方針に関すること
(５) 広域計画の期間及び改定に関すること
|
広域連合の事務所 |
第６条 広域連合の事務所は、徳島県吉野川市鴨島町上下島２１番地１に置く。
|
広域連合の議会の組織 |
第７条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、８人とする。
|
広域連合議員の選挙の方法 |
第８条 広域連合議員は、関係市の議会議員のうちから、関係市の議会において選挙する。
２ 関係市において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
吉野川市 ４人
阿波市 ４人
３ 関係市の議会における選挙については、地方自治法第１１８条の例による。
４ 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
|
広域連合議員の任期 |
第９条 広域連合議員の任期は、関係市の議会議員としての任期による。
|
広域連合の議長及び副議長 |
第１０条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
|
広域連合の執行機関の組織 |
第１１条 広域連合に、広域連合長及び副広域連合長を置く。
|
広域連合の執行機関の選任の方法 |
第１２条 広域連合長は、関係市の長のうちから、関係市の長が投票によりこれを選挙する。
２ 副連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市の長のうちから選任する。
３ 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
|
広域連合の執行機関の任期 |
第１３条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市の長としての任期による。
|
補助職員 |
第１４条 広域連合に、第１１条に規定する者のほか、広域連合に必要な会計管理者その他の職員を置く。
２ 会計管理者は、構成市の会計管理者のうちから任命し、その在任期間は、構成市の会計管理者の職に在る期間とする。
|
選挙管理委員会 |
第１５条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
３ 選挙管理委員は、関係市の選挙権を有する者で、人格が高潔な者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。
|
監査委員 |
第１６条 広域連合に、監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。
|
広域連合の経費の支弁の方法 |
第１７条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(１) 関係市の負担金
(２) 事業収入
(３) 国及び県の支出金
(４) 地方債
(５) その他
２ 前項第１号に規定する関係市の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担の割合は、別表のとおりとする。
|
基金の設置 |
第１８条 広域連合に、中央地区広域振興基金を設置する。
２ 基金は、関係市の出資金等により設置する。
３ 基金の運用から生ずる収益は、第４条第１号に規定する事業を実施するための財源に充てるものとする。
|
規則への委任 |
第１９条 この規約の施行に必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
|
雑則 |
第２０条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この規約は、平成９年２月１日から施行する。
附 則（平成１１年徳島県指令市第３２１号）
この規約は、徳島県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成１４年徳島県指令市第１号）
１ この規約は、徳島県知事の許可のあった日から施行する。
２ 広域連合は、平成１４年３月３１日限り解散する阿北消防組合の財産及び事務を承継する。
附 則（平成１６年徳島県指令市第６１３号）
この規約は、徳島県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成１７年徳島県指令市第１２１４号）
この規約は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年徳島県指令市第１５６号）
１ この規約は、徳島県知事の許可のあった日から施行する。
２ 平成１８年度の関係市の負担金に係る別表障害者自立支援審査費の項の規定の適用については、同項中「障害者自立支援審査判定者数実績割」とあるのは「人口割（平成１７年１２月1日現在における住民基本台帳による。）」とする。
附 則（平成１９年徳島県指令市第９７９号）
この規約は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年徳島県指令市第１０４０１１号）
この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年徳島県告示第６４号）
この規約は、平成２４年４月１日から施行する。
別表 (第１７条関係)
| 区 分 |
負 担 割 合 |
| 議会費及び総務費 |
１／３ 均等割
１／３ 人口割(最新の国勢調査による)
１／３ 標準財政規模割 |
| 介 護 認 定 費 |
１／３ 均等割
１／３ 介護認定者数実績割
１／３ 標準財政規模割 |
| 消 防 費 |
３／１０ 均等割
４／１０ 人口割(最新の国勢調査による)
３／１０ 消防費基準財政需要額割 |
| 障害者自立支援審査費 |
１／３ 均等割
１／３ 障害者自立支援審査判定者数実績割
１／３ 標準財政規模割 |
|
|
規約
こちらもご覧下さい！
