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徳島中央広域連合広域計画

広域連合の区域における広域行政の推進に関すること

(1)経緯

本圏域は、昭和45年に「徳島県中央地区広域市町村圏振興協議会」として発足し、中央地区広域市町村圏(当初は、吉野町・土成町・市場町・阿波町・鴨島町・川島町・山川町・美郷村で参画。現在は、吉野川市・阿波市で構成されている。)の指定を受け、中央地区広域市町村圏計画を策定することで、圏域の一体的な発展を図ってきました。

平成9年2月には、ふるさと市町村圏の選定に伴い、関係町村の出資及び県の助成により5億円のふるさと市町村圏基金を造成するとともに、圏域の地域特性を活かしながら総合的かつ重点的な地域づくりを進めるため、中央地区ふるさと市町村圏計画を策定しました。

平成9年2月にふるさと市町村圏基金の管理母体として「徳島中央広域連合」に改組した後、平成11年5月には介護認定審査会の設置及び運営に関する事務の受入れ、平成14年4月には阿北消防組合の編入による広域的事務の統合、平成18年5月には障害者自立支援審査会の設置及び運営に関する事務の受入れを行うことで、地域主権及び地方自立の時代に対応した広域行政機構の体制強化を図ってきました。

徳島県が圏域を設定し、行政機能の分担などを推進してきた国の広域行政圏施策が、当初の役割を終えたとして平成21年3月31日に廃止されましたが、関係市の自主的な協議により、次期ふるさと市町村圏計画の策定は行わないこととし、ふるさと市町村圏基金については、基金の名称を中央地区広域振興基金に変更し、広域連合の区域における広域行政の推進に関する事業に活用することとして取組を継続しています。

(2)現状と課題

広域行政の推進は、関係市の自主的な協議に基づき、関連例規を整備するとともに、より密な連携のもとで広く情報を共有し、同じ目的意識のもとで、信頼と協調を基調とした取組が求められています。

中央地区広域振興基金の運用は、平成14年度のペイオフ解禁以降、安全かつ有利な国債及び地方債などの購入により運用益の確保に努めてきましたが、近年、低金利の状況が続いているため、運用益が大幅に減少しています。基金の運用益の確保が見込めないなかで、この運用益を主な財源とするソフト事業の展開は、極めて厳しい状況にあります。しかしながら、広域連合への圏域住民及び関係市の期待も大きいことから、今後も財源の確保とともに、圏域の一体感の醸成につながる事業展開に努める必要があります。

(3)今後の方針と施策

多様化し、高度化する住民ニーズに的確に対応するため、関係市との連携と協調を深め、その果たすべき役割を適正に分担しながら、圏域の一体的な発展を目指した広域行政を推進します。

中央地区広域振興基金は、圏域の振興整備のため、基金の運用益などの財源確保に一層努めるとともに、必要な事業を選択し、関係市と連携・協力しながら、効率的かつ計画的に事業を行います。

広域連合は、広域行政を円滑に推進し、活力ある圏域づくりのため、情報収集やネットワークの構築、効率的な経営システムの確立に向けた調査研究などに取り組むこととし、関係市はそれらを市行政に活用させるなどの役割を担うこととします。

介護認定審査会の設置及び運営に関すること

(1)経緯

急速に高齢化が進む一方で家族介護力が低下している状況を踏まえ、介護に対する不安を社会全体で支え、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を目指して、平成12年4月から介護保険制度が開始されました。

介護保険法施行に伴う事務処理については、関係町村が保険者として、被保険者の資格管理、認定調査、保険給付、保険料の賦課及び徴収などの事務を担当し、広域連合は、介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を担当することとし、平成11年8月に介護認定審査委員の委嘱を行い、同法施行前の準備期間から審査判定を開始しました。

平成12年には、広域連合と関係町村の間に通信回線によるデータ相互伝送システム(ネットワークシステム)を構築し、認定調査及び主治医意見書の入力などの事務処理の効率化を図りました。

その後、関係町村の合併や制度改正に伴い、必要な研修やシステムの改修を実施し、効率的な審査会の運営に努めています。

(2)現状と課題

管内の65歳以上人口は、平成27年3月31日の住民基本台帳によれば26,646人で、高齢化率は32.2%となっており、5年前の計画策定時より3.9%、人口にすると約2,100人の増加となっています。このような高齢化率の急速な進展の中で、新規及び更新申請の審査件数は微少ながら年々増加しています。

介護認定審査会の運営を適正かつ迅速に行うため、医療、福祉及び保健の各分野での協力と事務体制の整備を行うことが必要です。

審査会委員は、2年の任期の中で、複雑化する審査手法の習熟が求められるとともに、説明責任などその負担が一層重くなっています。

(3)今後の方針と施策

要介護認定の審査判定事務については、当面する課題と将来的課題を整理し、それに対する対応策などを研究し、公平、公正で適正な審査判定ができるよう努めていきます。

介護認定審査会の設置及び運営について、医療、福祉及び保健の各分野にわたり均衡のとれた合議体を構成し、迅速かつ公平、公正な審査会の運営に努めます。

審査会委員及び認定調査員研修、合議体長連絡会などを通じ、判断基準の平準化、認識の共有化を図り、適正な審査に努めます。

介護保険制度の動向を注視し、関係市との連携を図るなかで、効率的な事務処理に向け、適切な対応に努めます。

消防(消防団に関することを除く。)に関すること

(1)経緯

昭和45年7月に、阿波郡と麻植郡において阿波麻植消防組合が発足し、翌年7月に吉野町と土成町の組合加入により名称を阿北消防組合と変更されました。昭和47年4月から旧8か町村による1消防本部4消防署1出張所で業務が開始されましたが、平成6年6月に美郷出張所が廃止されました。

平成14年3月に阿北消防組合を解散し、同年4月に徳島中央広域連合に編入し名称を徳島中央広域連合消防本部と変更しました。

平成16年4月に、旧中消防署と北消防署の統合により、土成町に新庁舎を建設し新中消防署が業務を開始し、現在の1消防本部3消防署体制が確立されました。

平成24年3月に、新消防本部・東消防署庁舎の供用開始に併せて、高機能消防指令センターが完成し、業務の運用が開始されました。

平成26年4月に、消防救急デジタル無線の運用が開始されました。

(2)現状と課題

近年の消防を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うし、消防力の充実強化を図っていく必要があります。

最近の各種災害に的確に対応すべく、建築物の大規模化・複雑化などに伴う予防業務の高度化・専門化に対応するための予防体制の充実強化、高齢社会の進展などに伴う救急件数の増加・救急業務の高度化に対応するための救急体制の充実強化などを推進していく必要があります。

また、集中豪雨や急激に被害が発生するゲリラ豪雨などの自然災害では、広域災害が懸念されます。特に、発生が危惧される南海トラフ巨大地震においては、30年以内の発生確率が70%に引き上げられ、発生すれば甚大な被害が予想されます。そのため、災害拠点となる西消防署の新庁舎建設などの緊急防災体制の整備を早急に進める必要があります。

(3)今後の方針と施策

複雑多様化する災害に対し、効果的な消防活動を確保するために、消防車両などの計画的な更新を始め、消防資機材の充実強化を図ります。

大規模地震など広域災害時、緊急消防援助隊に係る県応援計画のなかで、代表消防が機能を果たさないときは、代表代行としての活動拠点として対応できるように、西消防署の庁舎建設を計画的に進めます。

市町村消防の広域化について、徳島県の広域化推進計画に基づき、関係機関との連携を取りながら進めていきます。

国が示す消防力の整備指針を基に、地域の実情を充分に考慮した消防力の計画的整備を図ります。

障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関すること

(1)経緯

障害者や障害児の自立した日常生活や社会生活を可能とするために、必要な障害福祉サービスに係る給付、その他の支援を行うことを目的として、障害者自立支援法が平成18年4月に施行されました。

この法律の施行により、関係市が行う障害福祉サービスの種類や量などの支給決定の手続において、透明性、公平性を図るため、障害者の心身の状態を総合的に表す「障害程度区分」が設けられることとなりました。

これにより、広域連合では、事務局の組織体制の整備を進めるとともに、「障害程度区分」の審査判定に関する事務の効率化及び平準化を目的として、「障害者自立支援審査会」を設置し、審査判定を行ってきました。

平成24年6月、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に改正されました。その中で、障害者の定義に難病が追加され、さらに平成26年4月より、「障害程度区分」が障害者などの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す「障害支援区分」に改められました。

これにより、広域連合では、平成26年4月より「障害支援区分認定審査会」を設置し、運営しています。

(2)現状と課題

平成25年4月の障害者総合支援法の施行により、平成26年4月から新たに「障害支援区分」の審査判定が開始されました。新たな審査判定に対する審査委員の審査手法の習熟が求められています。

障害支援区分認定審査会における判定基準の統一、平準化を図るため、必要な知識や技能が習得できる研修の機会を設ける必要があります。

障害支援区分認定審査会の運営を適正かつ迅速に行うため、医療、保健及び福祉の学識経験者の確保が重要であり、各分野での協力と事務体制の整備を行うことが必要です。また、合議体については、身体障害、知的障害及び精神障害の各分野の均衡に配慮した構成が求められています。

(3)今後の方針と施策

障害支援区分認定審査会では、関係市及び関係団体と連携を深め、公平、公正で適正な審査判定ができるよう努めていきます。

障害支援区分認定審査会の設置及び運営について、身体障害、知的障害及び精神障害の各分野の均衡に配慮した合議体を構成し、公平、公正な審査を行うことに努めます。

審査会委員の資質向上のため、必要に応じて情報交換や研修の機会を設け、公平、公正な審査が実施できるよう配慮します。

関係市及び関係団体と連絡を密にして、情勢の変化に合わせた審査会の開催に努め、円滑な事務の推進を図ります。

広域計画の期間及び改定に関すること

この広域計画の期間は、原則として、平成28年度から平成32年度までの5か年とし、当該計画期間の満了前に見直しを行うものとします。

ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うこととします。