2016年4月 1日
徳島中央広域連合次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体を「特定事業主」と位置づけ、それぞれの特定事業主が、職場の仕事と子育ての両立を支援するための集中的・計画的な実行性のある取組を策定することを定めています。
この度、子育てがしやすい職場環境の整備に向けたこれまでの取組をさらに充実させること等を目的に、次世代育成支援対策推進法が平成36年度まで10年間延長されました。
これに伴い、徳島中央広域連合も雇用する事業主として、国が定めた行動計画策定指針を基本に，特定事業主行動計画を策定しました。
計画の詳細については下記のページをご覧下さい。
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徳島中央広域連合