○議長（福岡　正君）
　次に、１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき順次質問をしていきます。
　まず、第１の人権尊重のまちづくりについてお尋ねをいたします。
　１１月上旬、私たち文教厚生常任委員会は、滋賀県野洲市にて研修をしてまいりました。そのときにいただいた資料の中に同和問題解決の指針となる人権宣言が目に入ってきたのであります。野洲市は、平成１８年２月２５日付で野洲市人権尊重のまち宣言を発表しており、その文言はこう記されておりました。
　「人権とは、人間が幸せに生きていく権利で、すべての人が生まれながらにしてもっている基本的な権利です。私たちは「人権の共存」を基本にかかげ、人権を侵さず、侵されず、たがいに助け合い、明るい住みよい地域社会を築きます。そのために、わたしたち一人ひとりが人権の尊重と擁護について正しい理解と認識を深め、誰もが大切にされ安心して暮らせるまちづくりへの実践を誓い、ここに野洲市を「人権尊重のまち」とすることに宣言をいたします。」

　この宣言は、市の封筒の裏側にも印刷されておりました。これが野洲市の封筒です。この裏面に、野洲市人権尊重のまち宣言と印刷して、私たちが研修に行ってもこの中に資料を入れていただきました。また、２月２５日に宣言しておりましたので、その２５日を記念して毎月２５日は人権の日として設定し、非常に真剣に前向きに取り組んでおるということでございます。これは封筒を見たらわかります。
　この視察を通じまして、鴨島町時代に職員として在職中は同和教育、人権啓発に携わってきた私としては、非常に感銘を受けた次第であります。我が徳島県は、同和対策関連法律が失効して以来、同和問題や人権啓発の取り組みがほとんどといっていいほど後退し、辛うじてなかよし人権教育でお茶を濁していると、そう感じているのは私一人ではないはずです。本市につきましては、同和教育を中心にあらゆる人権問題について取り組みがなされ、特に教育集会所を拠点とした人権学習会など、その政策は他市他県からも注目を集めているところでございます。この件につきましては、微力ながらその実現に関係した者として、川真田市長のご英断に感謝をしておるところでございます。
　昨今問題となっているインターネットによる心ない文書やいまだ根強く残る差別落書き、いじめなど、陰湿な差別が後を絶たない社会の中で、人権啓発や同和問題について考えることは必要不可欠であると私は思っております。しかしながら、自治会別人権同和問題話し合い実践の開催は、一部地区にとどまっており、先進地と言われている鴨島町でも全自治会で開催していないのが実情であります。以前講師の方が会場に来られた際、なぜこのような地域ぐるみ、市民ぐるみの話し合いがなされていないのかとの問いに、全市的な話し合い実践はしないことに決定をしている、開催はしませんとの答弁が返ってきたのです。それから合併して５年間、私はずっとこのことが心にひっかかっておりました。しかしながら、このたびの視察研修で光明を見たような気がしました。改めて調べてみますと、全国には解決に向けた取り組みを実践している市町村が数多く存在し、インターネットで人権尊重都市宣言を検索すると８３万件を超える情報があることもわかりました。
　それではまず、担当部長にお尋ねいたします。
　これは、野洲市人権施策基本計画であります。また、これは野洲市人権のまちづくりに関する条例であります。それから、これは吉野川市部落差別撤廃人権擁護条例でございます。これによりますと、吉野川市も野洲市と同年の平成１６年１０月１日に部落差別撤廃・人権擁護条例が公布施行されており、人権尊重宣言のまちとしての基盤、地盤は既にできていることになっております。したがって、吉野川市人権尊重のまち宣言はすぐにも実現可能と考えますが、須藤市民部長のお考えをお伺いいたします。
○議長（福岡　正君）
　須藤市民部長。
○市民部長（須藤良一君）
　１４番工藤俊夫議員の人権尊重のまちづくりにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。
　日本国憲法では、基本的人権が保障されており、「人は生まれながらにして自由であり、人間としてとうとばれ、生きる権利を有しています。」この理念に基づき、吉野川市では人権差別のない明るいまちづくりを目指し、人権問題解決を重要施策として位置づけております。そういったことから、市行政と市の人権教育推進協議会を中心とし、各地域の地区人推協の設立など、市民の理解と協力を得るため、日々啓発活動を進めているところでございます。さらに本市では、法律施行終了後も県内他市町村の動向に関係なく、教育集会所事業の存続と講師団の充実を図り、今年度も啓発事業を市内各箇所での開催を見ております。
　このように、人権の大切さを説き、市民への人権啓発活動に努めてまいりましたが、まだまだ不十分であると感じております。今や市民一人一人が人権の大切さを認識しているとは思いますが、議員ご指摘のように、地域的格差があることも否めない事実であると思っております。このようなことから、市民一人一人の問題としての意識をより高めるため、人権尊重のまち宣言をすることは大切なことだと考えております。しかしながら、現在のところ県内各市町村で人権尊重のまち宣言をしているところはございません。しかしながら、明るく人に優しい人権差別のないまちづくりをこれからも積極的に進めていくため、人権尊重のまち宣言に向けて先進地の調査研究を担当課に指示したところでございます。
　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　ただいまのご答弁、心強く感じております。ぜひ担当職員に指示をしております人権尊重のまち宣言に向けて、先進地の研修、それから私が野洲市の資料も持っておりますので、ご参考にしていただくためにお渡ししたいと思います。
　再問する予定だったんですが、そういうふうに指示をしておるということになりますんで、なかなか次の質問できにくいんですが、ただ市長にお尋ねいたしたいんですが、ここに吉野川市部落差別撤廃・人権擁護審議会規則があります。このメンバーの中に、よいとか悪いとは言いませんが、例えば運動団体の方の意見を聞きながら進めていくというようなことも入っております。したがって、現代にマッチしたような条例の手直しが必要でなかろうかと。せっかく人権尊重のまち宣言をしても、この旧態依然とした、いいと思いますけれども、現代にマッチしたような、それからあらゆる人権問題、差別問題、人権に関する事柄につきましては、若干ないように思うんです。したがって、本当の真の意味の人権尊重のまち宣言するのであれば、現在の条例を手直ししていけるんかどうか、市長にそのあたりの決意をお聞きしたいと思います。
○議長（福岡　正君）
　川真田市長。
○市長（川真田哲哉君）
　１４番工藤議員の質問にお答えしたいと思います。
　この１週間で市のＰＴＡ連合会、また各小学校単位で人権教育推進大会が行われております。私も今後ともこの人権教育、人権啓発に対しましては力を入れていきたいと思っております。その条例の中身等につきましては、十分検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　ただいま川真田市長も検討していくということでございますので、担当部局とともに一緒に副市長も入れまして検討していただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、２番目の社会教育関係を市長部局へ補助執行することについてでございますが、まず教育委員会制度改革の動向として、経済界・首長からの廃止・解体論より一部抜粋してご説明をさせていただきます。
　地方六団体の一つである全国市長会は、平成１３年「学校教育と地域社会の連携強化に関する意見－分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直し－」を出し、「文部科学省を頂点とする縦系列の中での地域の自主的な活動の弱さ、学校教育関係者以外との接触の希薄さに伴う閉鎖的な印象、市町村長との関係のあり方など」の問題を指摘した。その上で、生涯教育分野に関しては「縦割り型ではなく、多方面からの総合的な対応が望ましいこと、このような分野に関しては、教育の政治的中立性確保といった理由から特に教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられない」として、市町村長の所管とすべきとしております。
　このことを踏まえ、その２カ月後の平成１３年４月には、島根県出雲市において市長部局の中に文化財、芸術文化、スポーツ、図書館などの社会教育・生涯学習分野を移管されております。同様の動きは、愛知県高浜市、群馬県太田市など、他市にも広がっております。また、地方分権改革推進会議は、平成１６年に「生涯学習・社会教育行政の一元化、幼保担当部局の一元化の観点から、地方公共団体がこれらの担当部局を自由に選択・調整できるようにすることが必要」とも述べ、地方教育制度の新たな基盤整備の重要性を訴えているところであります。
　吉野川市の社会教育の分野において例を挙げますと、人権教育と人権啓発、これは同じ分野ととらえてよいと思うのですが、人権教育のほうは教育委員会、一方の人権啓発は市長部局が所管している、このような状態であります。つまり、これでは責任の所在が明確ではなく、果たして一体化した取り組みがスムーズに推進できているのか疑問に感じるところであります。
　社会教育に対する住民ニーズは、時代の変化とともに多様化してきているのはご案内のとおりであります。現在住民の方から公民館に対しての要望を聞いているのですが、教育委員会と市長部局の両方に関連するため、迅速かつ効率的な対応が困難となっております。これらの課題を解消し、住民サービスの向上をさせるためには、住民の代表である市長のもとに公民館を一元化させることが必要であると考えます。社会教育や社会教育施設は市民生活に密接にかかわるものであるため、市民の信託を受けた市長がみずからの責任において行うのが適切であると考えております。
　そこでまず、大杉教育長に、人権教育等の社会教育の分野を市長部局に移管できないのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（福岡　正君）
　大杉教育長。
○教育長（大杉正宏君）
　１４番工藤俊夫議員の社会教育関係を市長部局に補助執行することについてのご質問にご答弁申し上げます。
　議員ご質問のように、「生涯学習関係行政の一般部局移行の動きの中で、地方分権改革推進会議からは、生涯学習・社会教育行政の一元化の観点から、地方公共団体がこれらの担当部局を自由に選択・調整できるようにすることが必要」とされ、生涯学習・社会行政を市長部局で一括執行することの有効性が提案されております。また、全国市長会、全国町村会でも教育委員会制度についても見直しの必要があると思われる、現行の教育委員会制度については形骸化している、あるいは合議制により機動性、弾力性が欠如している、責任体制が不明確である等の指摘がされております。一部の市町村では、市長部局に教育委員会から生涯学習や文化、スポーツの事務を一括して移管、実施するところも出ていっているようでございます。市町村教育委員会は、法令に基づき、学校教育法のほか、社会教育、文化、スポーツ、生涯学習と幅広い事務を所掌しており、今までの教育委員会が果たしてきた役割、蓄積は非常に大きく、十分な検討が求められると考えております。
　教育委員会といたしましては、今後地方行政改革に向けた国や県の動向を見きわめながら、また市長部局とも意見交換を図るなど、十分な検討を重ね、社会教育行政の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
　なお、人権教育等の社会教育の分野を市長部局に移管できないかという点についてでございますが、社会教育及び公民館は社会教育法によって位置づけられているのに対し、人権教育は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づくものでございます。現在吉野川市人権推進協議会など人権啓発業務の一部は既に市長部局の人権課に移管されている部分もございます。人権教育全般を市長部局への移管につきましては、今後検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　ただいまの大杉教育長から市長部局と十分意見交換をしながら検討していくと。また、人権教育等につきましても検討していくということでございますので、他の市等を参考にしながら進めていただきたいというふうに思っております。
　再問については市長にお尋ねをいたします。
　お隣の香川県善通寺市では、文部科学省に対して次のような内容で権限の移管を提案しております。
　現行法上、教育委員会が担当することとされている社会教育に関する事務については、地方自治法第１８０条の７によれば、教育委員会から普通地方公共団体の長への事務委任にとどまっている。社会教育に関する事務、特に公民館の整備、管理事務に関して、予算編成権や条例制定権を有する首長の明確な責任と判断で行えるようになることで、多様な住民ニーズに的確、迅速に対応できるようになり、より効果的な効率的な公民館運営が可能となると思います。
　このように、善通寺市では具体的事業の実施内容を文部科学省へ検討要請を出しているところでございますが、本市においても社会教育分野の権限の移管について前向きに検討してはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（福岡　正君）
　川真田市長。
○市長（川真田哲哉君）
　１４番工藤俊夫議員の社会教育関係を市長部局へ補助執行することについての再問でございますけれども、ことし５月に改正されました構造改革特別区域法では、社会教育機関の施設の整備と管理の権限移譲に関しまして特区を受けて権限自体が首長に移るということになっておるようでございます。善通寺市はこの特区を申請したものと考えられております。工藤議員からのご質問のとおり、市民生活に直接にかかわるものはほかの行政施設と一体的に考えるために市長の権限とすることは円滑で迅速な市民のサービスの対応として必要なことであるとは感じますが、権限移譲に係る制度自体を変えていくといった方法もあり、平成１３年に全国市長会が意見を出したように、全国展開をして国へ要望することも重要でないかと思っております。したがいまして、県市長会、四国市長会での議論を経て国へ要望をし、制度を変えていくのも一つの方法であると考えております。社会教育に関します権限の移譲につきましては、市民の皆さんに対しまして円滑かつ迅速な対応が図れるよう、今後教育委員会、また市長会などとの関係機関とも協議しながら、その方法を検討していきたいと思っておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　私の質問は、前向きに検討してはどうでしょうかということでございましたので、前向き以上に検討していただけるような感触をしましたので、この件につきましてはぜひ検討して、時間は長くなると思いますが、市民のために取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　３番目の市立幼稚園の再編についてであります。
　先日の徳島新聞に、吉野川市幼稚園あり方検討委員会が市に提言書を提出という記事を見ました。早速教育委員会に電話をいたしまして、報告書を送っていただきました。今は全議員のところに来ておると思うんですが、すぐに送っていただきまして検討をさせていただきました。
　その提言書の前文には、「全国的な少子化傾向は吉野川市にとっても例外でなく、人口減少によって園児数が大幅に減少し、全市的に幼稚園の小規模化が進んでいる。この傾向は今後もさらに進むことが予想され、幼稚園における園児数の減少は園児一人一人に目が行き届き、きめ細かな指導ができる反面、学習集団としての園の機能を低下させ、子供たちが集団生活に十分適応できにくい状況を生む要因となる。そうなると、自制心や規範意識の希薄化、コミュニケーション能力の育成が不十分となり、子供たちの成長、発達にも影響を与えると指摘されております。」こう記載されておりました。そして、その現状、推移、これからの展望と全９ページの報告書としてつづられておるのでありますが、私の個人的な意見としまして、検討された内容がわずか９枚でおさまるものなのか、疑問に感じた次第であります。
　そこで、１つ目の質問、吉野川市幼稚園あり方検討委員会、この提言書について教育委員会の見解をお伺いいたします。
　２つ目につきましては、幼稚園の再編についての具体策についてであります。
　先般薫風会は沖縄県名護市に赴き、４小学校の統合に向けた市教育委員会の取り組みを研修してまいりました。名護市の場合、審議会から平成１８年に答申を受け、統合を表明したのは平成２０年、その意見交換会の様子について報告をいたしますと、一部意見の相違はあったものの、大方の保護者、地域住民から統合そのものについてはやむなし、大いに期待できるとの声が聞かれ、保護者の一部の方々から一日でも早く統合を進めてほしいとの意見もあったそうであります。
　このように、保護者の意見を第一に尊重しながら、地域住民も交えての意見交換会は延べ３６回、１年３カ月にわたって行い、やっと結論を生み出したそうであります。本市の幼稚園統合や再編成については、一体何度の検討委員会を開催し、提言書を提出したのかわかりません。しかしながら、私は私の地元幼稚園も再編に上がっていると意外な形で知ることとなりました。ある日突然幼稚園のＰＴＡの役員の方から、どんなになっとんでえと聞かれ、何のことやさっぱりわからずにいますと、その方は幼稚園と小学校の連携がなくなるで、運動会も人権同和教育発表会も一緒にやっとんでよ、また卒園まであと少しなのに何で急にそんな話になっとんでと、次々に話をされたのであります。私自身その内容を知らなかったもので、返事に窮してしまいました。まだ先の話と思うので、そのときに教育委員会の担当者に来てもらい、説明会をするようにしますわと慌てて答え、納得のいかない状態のままその場をおさめたのであります。
　他市では、保護者や地元住民と何十回もの意見を回し、それぞれの方が納得の上で進めているのであります。それは当たり前のこととして行うべきところを、地元住民のみならず保護者まで置き去りに話し合っていることに対して、非常に違和感を感じます。
　ここで、大杉教育長に幼稚園の再編の具体的な説明を求めます。
○議長（福岡　正君）
　大杉教育長。
○教育長（大杉正宏君）
　工藤俊夫議員の市立幼稚園の再編について、あり方検討委員会の提言書についての見解はというご質問につきましてご答弁申し上げます。
　本市では、昨年度に豊かな人間性をはぐくむまちづくりを実現するため、中・長期的な視点に立った教育行政の方向性と基本的な施策と目標を明らかにする「吉野川市教育振興計画」を策定いたしました。会議では、教育基本法の改正、学習指導要領の改訂などの国の方針や国、県の教育振興計画等を義務教育に関する大きな潮流を踏まえるとともに、本市の幼稚園の現状、教育方針、園児数の推移と将来推計、幼稚園施設の状況等を参考にしながら検討を行いました。
　また、市民の意思や要望をしんしゃくし、答申を求めるため、市民アンケートやパブリックコメント手続を実施し、それらの報告書も参考にしながら検討結果を取りまとめ、答申をいただきました。今年度はこの答申を受けまして、「吉野川市幼稚園あり方検討委員会」を立ち上げ、施設の老朽化や小規模化が進行している幼稚園の運営についてご検討いただいたところでございます。
　検討委員会には、市内全域から６名の保護者代表と４名の学識経験者、市議会からは２名の議員にご参加をいただきました。会議は７月から１０月までの４回開催いたしまして、幼稚園の現状や統廃合のメリット、デメリット、出生児数や幼稚園児の推移、運営経費の状況、施設の建築年度や耐震性等についてご説明申し上げ、あわせて施設見学もしていただき、活発な議論がなされたところでございます。また、９月には幼稚園長・主任会議で幼稚園あり方検討委員会の協議内容や委員からの意見をお知らせし、現場の皆様の意見をお聞きいたしました。
　提言書の内容は、本市の幼稚園における保護者や地域の皆様の温かい思いが込められた委員の皆様からの有意義かつ貴重なご意見やご要望であると受けとめております。教育委員会といたしましては、ちょうだいいたしましたご意見やご要望を実現できるよう精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて、市立幼稚園の再編について再編の具体策はというご質問につきましてご答弁申し上げます。
　幼稚園の再編に当たりましては、集団活動を通じて園児一人一人の発達に応じ、主体的な活動としての遊びを通して、総合的な指導を行い、生きる力の基礎を培うという目標を達成できるような教育環境を整備することが重要であると考えております。幼児教育を効果的かつ十分に行うとともに、市内のどの幼稚園でも等しく幼児教育が受けられるよう、公平で一定水準以上の幼児教育を実現し維持していくためには、幼稚園全体での運営や集団生活の規模、それにふさわしい学習環境という観点から、年少、年長、それぞれ複数学級の規模を確保することが望ましいと考えております。
　またあわせて、現施設の建築年度や耐震性を考慮した場合、提言書にもありますように、川島地区と山川地区は地域の中心地に集約することが望ましいと思われます。市内の幼稚園は各地区ごとに状況や課題、緊急度合いが異なりますので、地域の実情に見合った再編案をお示ししてまいりたいと考えております。
　工藤議員のご質問にもございましたが、工藤議員の地元である西麻植では、早々に幼稚園の再編が話題になっているとのことで、ご心配をいただき、いろいろお考えいただいてありがとうございます。幼稚園あり方検討委員会では、西麻植幼稚園を再編対象として検討協議したわけではございませんので、提言書には西麻植幼稚園の再編について特段触れてはおりません。市内の幼稚園は全体的に少子化の傾向でありますので、あり方検討委員会では教育的見地から再編という方針が示されたものであり、地域によって園児数や施設の状況が異なりますので、緊急性の高い地域から順次作業を進めてまいりたいと考えております。
　市内の幼稚園は小規模であっても各園におきまして特色ある園づくりに取り組んでおりますが、少子化の傾向は今後も続くことが予想されております。子供たちは集団生活の中で切磋琢磨し、基礎基本の学力の定着や向上を図るとともに、社会性を培い、成長していくべきであると考えております。
　また、職員数が少ない幼稚園では、情報交換の場や幼稚園内外の研修参加が難しくなり、職員間で切磋琢磨したり施設の向上を図ることができる機会が少なくなります。新たな保育サービスを始めることも難しいと考えております。幼稚園の小規模化のさらなる進行は、幼児教育や幼稚園での生活、さらには幼稚園運営などさまざまな面に影響を及ぼすと推測されますので、教育活動を円滑かつ効果的に進めるためには、幼稚園の規模の適正化は必ず進めていかなければならない課題であると考えております。
　提言書にもございますように、鴨島地区はおおむね耐震基準を満たしておりますので、再編の時期は他の地区よりも遅くなるものと考えております。再編は、幼稚園が地域で果たしてきた役割や地域の実情に配慮し、慎重に行うことが望ましく、園児数や学級数の将来推計、小規模化における問題点を保護者や地域住民などと十分協議いたしまして、共通理解を得た上で進めてまいりたいと考えております。
　教育委員会におきましては、再編が必要と判断いたしました場合には、関係者にお声かけをさせていただきますので、どうぞご協力くださいますようよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　ただいま教育長のご答弁でほぼ理解をいたしました。再問について、例えば検討委員会の平成２５年までの子供の推移あるいはＩｓ値について見させていただきまして、これに基づいてする予定でございましたんですが、ただいま西麻植については検討したことがなかったのにどっから漏れたんか知らんけれど、よくわかりました。また、今後鴨島町については耐震基準が非常に満たされておる、そういう建物が多いということで当分の間はないという感触を受けました。また、仮にする場合については、地域の方、保護者の方と意見交換をし、納得する段階までお話をしていただけるという、こういうことでございますので、その点をよろしくお願い申し上げまして、この件についてはほぼ納得をいたしました。私自身耳に入ったのが間違いであるということも理解できました。また、地元のＰＴＡの方々につきましては、このことを十分説明をしておきたいというふうに思います。説明せんだってケーブルテレビ皆見ておりますので、おわかりしたかと思います。安心をしてください。
　それでは、次に移ります。
　４番目の吉野川市ポイ捨て等防止に関する条例に罰則規定を追加できないかについてお伺いをいたします。
　初めに、この写真をごらんいただきたいと思うんですが、環境局長と市長にはこの写真をお渡ししております。これが１枚目、「ここへ何じゃらわからん、てを捨てないでください、捨てると、何じゃわからん、」により罰則されます。川島警察署、鴨島町役場の立て看板があるんです。鴨島町役場生きとんですか。したがって、この看板の下に写真いっぱい張らせていただきました。ごみが散乱しとんです。この白いごみについては、おむつなんです、使用済みのおむつ。子供用ではありません。そして、山ですからこれにカラスがいっぱい来て、２匹や３匹、１０匹じゃないんです。真っ黒になるぐらい来て、つついて、そしておむつが小さくなって、風が吹いたらまるで白いチョウチョのように飛び回っとんですね。それは使用済みですから、非常に不衛生なことなんです。後で聞いたんですが、環境局の担当の方がそれを全部、取りに行ってます、だれか地元の方が連絡したと思います。しかし、その後の写真なんです。また捨ててある。なぜかというと、こういう立て看板ではなかなか市民の皆さんも本気でしてくれておるかどうか疑問に思うとんじゃなかろうかというふうに感じたわけなんです。担当職員は必死にしておるということはよくわかります。ただいまお見せした写真は私が散歩途中で発見した道路わきのごみ、もっと言えば、条例違反をしている不法投棄のごみの散乱した状態であります。この写真の中に男の方が指さしておる。そこには自転車がある。それから、洗濯機等々がいっぱい捨てているんです。その下に立派なお墓があり、ご婦人の方が一生懸命草を抜いておりました。でも、心ない方は、多分吉野川市の市民でないと思うんですが、ほっていっとる。これは軽トラとかそんなんで来なんだら捨てれんようなそういうような状態でございました。
　本市の場合のごみ捨て条例を見てみますと、平成１６年１０月１日に合併に伴い、同年第１５３号で条例化しており、交付されてから５年が経過しております。条例を読みますと、その目的は市民、事業者、所有者及び市が一体となってポイ捨てによる空き缶やたばこの吸い殻の散乱及び落書きを防止することにより、快適な生活環境の保全、環境の美化を図ることとされております。この条例は、合併前の山川町ポイ捨て条例、平成１３年山川町条例第１１号に基づき、参考にしてつくられたものだそうであります。だそうでという言葉のとおり、山川町以外の方は、私も含めて、十分議論も認識もないまま現在に至るのが正直なところかと思われます。しかし、条例化している以上、この条例に基づき市の取り組みを市民の皆さんに伝える義務が私たちにはあります。
　そこで、お尋ねをしたいと思いますが、まずこの条例の第３条に、市の責務が明確化されております。そして、その施策について４点ほど書かれてございますので、この点についてお聞きしていきます。
　まず１点目、空き缶や吸い殻等の散乱及び落書き防止等についての市民、事業者及び所有者に対する意識の啓発及び広報活動はどのようにしているのでしょうか。
　２点目、空き缶等の再資源化の促進はどのようにしているのですか。ポイ捨ての空き缶のことを聞いております。
　３点目、環境パトロールの実施体制の整備とありますが、どのような実践体制を行っているのでしょうか。
　４点目には、その他環境美化に必要と認める事項として、どのように美化活動を行っているんでしょうか。
　これは条例で４つするようになっておりますので、この点担当局長にお尋ねをいたします。
○議長（福岡　正君）
　三橋環境局長。
○環境局長（三橋幸男君）
　１４番工藤俊夫議員のご質問にご答弁申し上げます。
　まず、１点目の空き缶や吸い殻等の散乱及び落書き防止等について市民、事業者及び所有者に対する意識の啓発及び広報活動について、どのようにしているかということでございますが、不法投棄及びポイ捨ては一瞬の行為ですが、これを回収するには大変なエネルギーが必要となります。この問題は、市民一人一人が人間として生きていく上で最も大切なモラルの向上が何よりも重要な課題と思われております。
　本市においては、広報紙に不法投棄等の防止について定期的に掲載をしておりますが、今後もさらに市民に意識の向上を図るため、ホームページ等で啓発活動を今まで以上に行い、モラルの向上を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の空き缶等の再資源化の推進についてのご質問でございますが、家庭から出されるスチール缶、アルミ缶については、現在鴨島環境センターでは、Ａ地区が各月の第１水曜日、Ｂ地区が第２水曜日に、また西環境センターでは各月決められた水曜日に収集をしております。集められた空き缶等は圧縮成形し、資源ごみ落札業者へ有価物として売却し、資源ごみとしてリサイクルをしております。
　また、３点目の環境パトロールの実施体制の整備についてどのような実践体制をとっているのかということでございますが、不法投棄は違法にものを捨てる行為であり、大変な犯罪行為でございます。このため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと記されております。本市では、現在職員２名が他の業務とともに対応しておりますが、徳島県も徳島保健所及び吉野川保健所管内に東部監視区域を設定し、６人のパトロール専門要員を配置して、週に３日から４日、吉野川市内の不法投棄を防止、発見するため警戒を行っております。
　また、不法投棄をされた発見現場では、散乱している不法投棄ごみの中身を確認し、投棄者が特定できれば直接注意し、悪質な場合については警察に通報をしております。今後も徳島県と情報交換を密にし、連携を深め、対応してまいりたいと考えております。
　最後の４点目でございますが、環境美化に必要と認める事項としてどのような美化活動を行っているのかとのことでございますが、本市では市民が快適な生活環境を維持するために、市内各所のポイ捨てごみを一掃し、環境美化活動を積極的に進めるため、毎年５月の第２日曜日を環境美化と定め、市民、事業所、各種団体、ＮＰＯ法人等でみんなで美しいまちづくりを目指し、市内一掃清掃レッツクリーンを実施しているところでございます。缶につきましてもこの時期に収集をしております。当日に参加できない事業所につきましては、平日でも参加できる期間を１週間設け実施をしており、この活動を通してポイ捨てごみに対する意識向上を図り、今後もより多くの団体等の参加を募り、事業を進めてまいりたいと考えております。
　また、国土交通省及び徳島県もアドプト事業として国道、河川、県道等を関係事業所の協力を得て年間を通じ清掃活動を行っております。吉野川市としても市民の皆様方が環境を守り、より快適な生活空間を維持し、安心して暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　写真を渡しとんですが、鴨島町のこの看板では効果がないと思うんですね。早速現地に行って、吉野川市ってはっきり書いたやつをしていただきたい。
　それから、「何じゃら何じゃらわからんような違反しております」というような看板では、そこを通っておる方については何のこっちゃという話になりますんで、ぜひそこらあたりも見て、旧の町の警告については早急に市としての立場でしてほしいなということで、これはそんなに予算要らんと思うんで、ぜひお願いしたい、こう思います。
　それでは、再問につきまして、罰則規定を加えた条例の見直しについてでございますので、市長にお尋ねをいたします。
　私は、地域環境や教育にも悪影響を与えるような条例違反者には、当然その責任を負うべきであると考えると同時に、そうしないと社会秩序が保たれないというのも情けない話であります。モラルといったってやはりそこは人間ですので、ついつい捨ててしまうというようなこともございますんで、非常に情けない話と私自身は思うわけでございますが、吉野川市は風光明媚な土地柄で、歴史と文化をはぐくんできているすばらしい町であります。「世代を超えて夢紡ぐまち」のキャッチフレーズからしても、ポイ捨てや不法投棄は許されない行為だと思うわけであります。
　そこで、私たち薫風会は、行政視察としてポイ捨て条例で過料の罰則規定が設けられている沖縄県那覇市、ごみのポイ捨て防止による環境美化促進条例について研修をしてまいりました。そこで、この那覇市の条例の主な内容につきましては、市民、事業者、土地の所有者及び行政の責務規定、ごみのポイ捨ての禁止、環境美化の促進を重点的に実施するための地域の指定、自動販売機による飲料を販売する者の空き缶などの回収容器の設置と管理義務、ここですね、その違反者には勧告命令、さらに是正されない場合には過料の適用や氏名の公表などとなっておりました。この罰則規定については、当初の議案では過料については除外して市のほうから提案をされておりましたが、議会の審議で罰則つき条例が賛成多数で可決されておりました。この罰則の内容は４つに分けられておりました。また、資料については後ほどお渡ししたいと思うんですが、さて、先ほどお見せしましたごみの散乱状態や散歩のときにも自動販売機から漏れて道路に転がった缶を私も拾うてもとに戻しました。入らんから横に置きました。散歩中でなくてもだれが見ても目を覆いたくなる状況であります。これは山の話でないんですね。まちの話なんです。私の質問の趣旨も十分御理解していただけたかと思います。罰則規定を加えた条例の見直しをご検討していただけるかどうか、市長に伺いをいたします。
○議長（福岡　正君）
　川真田市長。
○市長（川真田哲哉君）
　１４番工藤俊夫議員のポイ捨て等防止によります条例の中での罰則規定を追加できないかということでございますが、これは各自治体によりましてその地理的条件、また地域の特性等違いが多分にあると思います。現在、本市におきましては、市民等が一丸となって、先ほど話がございました環境美化に取り組んでおりまして、その点ではややなじみにくいかなということもございますが、今後不法投棄の防止、パトロールの強化並びに悪質な場合は警察に通報等々、十分その問題については私ども検討課題として受けとめていきたいと思いますので、何とぞご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　私が散歩をしておるところは民家が非常に多いんです。山でも車でずっと上がっておる場所なんですね。副市長も知っておるように、西麻植駅から徳島病院の途中ですね。それから、新しく住宅が建ちました檀ノ原自治会、それから東です。そういう場所に散乱しておるんですね。缶については設置者があふれ出とんです。すぐ横にはお店があるが、容器を回収していない、設置しただけ、もうかったらええというような感じではいけないと思うんで、したがってそこのあたりはもう一度このポイ捨て条例、先ほど申しましたように、山川町のポイ捨て条例をそっくりそのまましとるような感じもしますので、これもまた現代にマッチしたような条例をもう一度見直して、訂正あるいは手直しができるところがあれば担当部局とともに市長と相談しながら進めていただきたい。これはお願いであり、検討はしていただくということでございますんで、なお前向きに実施できるような検討でお願いを申し上げたいというふうに思います。答弁は結構でございます。
　それでは、最後に移りたいと思います。
　県道、市道の竣工予定はどのようになっているのかということで、３道路線についてお伺いをいたします。

　まず初めに、１の県道板野川島線の竣工はいつごろかお尋ねをいたします。この写真も写してまいりました。下のほうが県道板野川島線の工事中の写真であります。上のほうが県道宮川内牛島停車場線の写真です。まず、県道板野川島線の竣工はいつごろかお尋ねしていきたいと思うんですが、この県道につきましては平成１８年１２月議会定例会と平成１９年６月議会定例会で既に取り上げ、質問をしている案件であります。１２月の答弁ではこうおっしゃっておりました。平成１７年度までの工事費用３１億円のうち、予算規模では約７０％の進捗状況でありまる。また、用地関係者は３７名中２５名の方には契約をしていただいておりますが、いまだ３２％の１２名の地権者の方との交渉が残っているような状況であります。このときの前建設部長には、全線開通は市民の願いであることを県に対して強く要望すると同時に、吉野川市としてもこの１２名の地権者に対し川島土木事務所と協議をしながら用地交渉にかかわってほしいという要望をいたしました。道路工事は用地交渉ができれば１００％完成したものと言われておりますが、ややもすると最後の交渉で行き詰まるということも予測されます。全体施行延長３，２６０メートルのうち、知恵島工区内の１工区５００メートルは既に開業中で、２工区２，１００メートルの分もこのほど完了ができております。しかしながら、国道３１８号線、徳島鴨島線の沿線上ののど元であります２００メートルについては、平成１９年度中に片側通行のみの供用となっております。したがって、高速道路でも勘違いをして逆走する自動車が後を絶たないのと同じように、交通事故を起こす可能性が大きく、また広い道路でございますので暴走車のたまり場になりそうな幅員のある道路でありますので、そこで吉野川市として十分注意していただくよう県や関係機関に申し入れをしてくださいとお願いをしてございました。
　また、今の健康福祉部長が市民部長のときにもお願いをいたしました。国道１９２号線沿いにある墓地の地権者の方がお一人おいででございました。お墓は約３０基あるそうですが、その中には無縁墓が数基出てくるようであります。そこで、市内の市営墓地のうち数カ所にある無縁墓地に置けないものでしょうか、これが２年前の質問でございました。全線開通において幾つかの問題点が残っておりましたので、先般川島合同庁舎に赴き、戸根次長さんら担当職員に面談をしてまいりました。一方通行の箇所については今のところ問題はないとの返事でありました。無縁墓地数基も吉野川市のご理解で移設ができ、墓地についても解決をしておりました。さらに、用地関係者との交渉も１００％済み、民間との協議はすべて終了しているとのことでありました。そして、ＪＲ関係のアンダーパス、いわゆるトンネル、地下道みたいなものの工事も平成２２年５月には竣工できる予定とのことでありました。あと残っているのが国土交通省との交差点の協議ができれば全線開通、供用開始ができるといったところであろうかと思います。平成１９年１２月には５年ぐらいかかると言われておりましたが、２年程度短縮されるようであります。関係機関、特に吉野川市の関係職員には、本当に感謝の意を表しておきたいと思います。
○議長（福岡　正君）
　工藤議員の質問の途中でありますが、間もなく午後５時になりますが、本日の会議時間は議事の都合により延長をいたします。
　続けてください。
○１４番（工藤俊夫君）
　そこで、竹前建設部長にはこの工事の竣工日と供用開始はいつごろの予定になるかをお尋ねいたします。
　また、２番目の西条大橋から国道１９２号線までの県道宮川内牛島停車場線につきましても調べておりますが、時間の関係で飛ばしまして、これもいつごろになる予定でしょうか、お尋ねをいたします。

　それから、３番目の本郷春日免線の進捗状況と進行についてでございますが、この写真は今工事中の写真を写してまいりました。建設部長にもお渡ししております。看板に平成２１年度都市計画街路事業、本郷春日免線第４工区工事、期間が平成２１年８月２４日から平成２２年２月２６日、施工業者は地元業者となっております。これが県道の取り合いなんですね。
　そこで、これも簡単にお聞きいたしたいと思います。この工事の進捗状況並びに竣工、供用開始はいつごろになる予定か、お聞きをいたしたいと思います。
　全３路線が完了すれば、次に残っている都市計画道路について質問をする予定でございますので、前もって予告をいたしておきます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（福岡　正君）
　竹前建設部長。
○建設部長（竹前晴夫君）
　１４番工藤俊夫議員のご質問にご答弁申し上げます。
　まず、県道板野川島線についてですが、県道板野川島線は、鴨島町知恵島から川島町桒村を結ぶ計画延長約３，２００メートルの道路で、国道１９２号線や国道３１８号線の渋滞などを解消するため、平成５年度に着手され、平成２０年度までに９０．４％が完成し、本年度約２億円の事業費でＪＲ交差部の工事が行われています。残りの事業費は約１億２，０００万円余りで、県によりますとできるだけ早い時期に完成し供用開始すると聞いておりますので、一日も早く供用開始できるよう要望していきたいと考えております。
　次に、県道宮川内牛島停車場線についてですが、県道宮川内牛島停車場線は、阿波市西条から吉野川市鴨島町牛島を結ぶ計画延長約３，２００メートルの道路で、平成６年度に着手され、平成２０年度までに９６．８％が完成し、本年度が約４億円の事業費で工事が促進されております。残りの事業費は約８，０００万円余りで、平成２２年度中に竣工し、供用開始されると聞いております。
　次に、本郷春日免線の工事進捗状況と竣工予定についてですが、本郷春日免線は、街路事業として平成１７年度に工事着手し、平成２０年度までに６３．５％が完成し、本年度は約１億２，０００万円で飯尾川にかかる橋梁下部工を中心に工事を行っております。竣工につきましては、当初計画では平成２０年度末を予定していましたが、徳島中央広域連合消防本部・東消防署の建設が本郷春日免線沿いに建設予定され、平成２３年度末の完成を目指していますので、本郷春日免線もそれにあわせて平成２３年度末に完成させる予定としております。
　以上でございます。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　県道については、県なので知らんというんでなしに、吉野川市の担当職員については本当に積極的に当時川島土木の担当職員と用地交渉、それから墓地についても本当に提供していただきまして、先ほど申しましたように、早く供用開始ができるようで、本当に安心しました。どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。