○議長（福岡　正君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　ただいま議長の許可をいただきましたので、薫風会を代表して５つほど質問をしてまいります。いずれも喫緊の課題でありますので、うやむやな答弁をしないように、前もってお願いをしておきたいと思います。
　では、１つ目の都市計画の見直しについてから始めたいと思います。
　なお、再問等につきましては、一応しないというような方針でまいります。
しかし、答弁によりますと、せざるを得ないということで、資料はたくさん持ってきてしておりますので、再問用の答弁でなしに、第１問目ですべて言うてください。そしたら、納得すれば、そのまま次に進みます。
　では、１つ目の都市計画区域の見直しについてから始めたいと思います。
　都市計画の目標は、次に掲げるとおりであります。おおむね２０年後の都心の姿を展望した上で、少なくとも次に掲げる内容を定めることが望ましい。この場合、相当長期にわたり、意見性を有する基本理念に基づき、おおむね２０年後の区域ごとの市街地像を記載するとされております。
　ここで言う市街地像とは、例えば中心市街地における高密度の商業地、都市居住による職住近接型の市街地、公共交通機関等を軸とした、まとまりのある市街地の形成、郊外における自然と調和した低層住宅宅地、インターチェンジと一体となった工業団地などがあります。本市を見てみますと、鴨島町は、昭和２２年９月８日に都市計画区域として指定されました。以来、都市公園、ごみ焼却場、卸売市場、火葬場、防火水槽などの事業は、すべて完成をしております。公共下水道につきましても、最終段階に入っております。また、都市計画施設の街路として、都市計画街路幹線道路は、中央橋通り線、鴨島上下島線、喜来上下島線、新開地中央通り線、鴨島中央通り線と、次々に完成、さらに牛島中央線と本郷春日免線も間もなく竣工と、こちらもあと一部を残すのみとなっております。この法の目的に関しましては、本市は、ほぼ達成をしていると思われます。
　さて、私たちが加入している都市計画区域適用の区域は、徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市の５カ市、石井町、松茂町、北島町の３町、以上が徳島東部都市計画区域都市として区域指定をされており、この区域だけは、徳島県が決定権者であります。原則として、８年に１度の割合で見直しをしております。この根拠といたしましては、都市計画法第６条に基づいております。都道府県は、都市計画区域について、おおむね５年ごとに、都市計画に関する基礎調査として国土交通省令で定めることにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量、その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。以上のように定められております。
　この区域においては、昭和４６年５月７日に最初の線引きを決定を行い、その後昭和５０年１１月３０日に第１回目の見直しを、次いで昭和６２年９月２９日に２回目、平成８年３月２９日に３回目、平成１６年１２月２８日に４回目、これは市町村合併後初めての見直しとなっております。
　長くなりましたが、ここからがポイントとなります。平成１９年９月定例議会で、私が、次回は市街化区域並びに市街化調整区域についても見直し対象となっておりますので質問をいたしますと発言をしたのを覚えているでしょうか。法第６条では、おおむね５年ごとに見直すとされていますので、平成２１年１２月が５回目に当たります。このことについて、先般８月２８日、県庁の徳島県都市計画課の技術課長補佐の桑田氏より見直しについて説明を受けてまいりました。桑田氏は、平成１４年４月１日施行、翌１５年２月１日に改正された条例宅地や大規模既存集落については、都市計画法が緩和されてきています、東部地区も平成１８年から平成２０年に調査を行いましたので、平成２２年度中に見直しをしたいと考えております、そういう話でございました。法第６条では、おおむね５年ごとになっているので、この設定もいたし方ないことではあると理解したのですが、前任者の話では、４回目は８年ごとでしたので、次回は２４年ですと聞いていたので、もう少しで見直しの後の質問になるところでありました。
　では、竹前部長にお尋ねをいたします。
　まず、徳島県庁から送られている都市計画基礎調査について、分析も含めて説明をお願いいたしたいと思います。
　次に、（２）の都市計画線引きの廃止について質問いたします。
　坂出市のホームページを見ますと、平成１６年５月２５日の方針として、線引きの廃止、都市計画区域の再編について、こう記されておりました。県内で適用されてきた香川県中央都市計画区域、高松、丸亀、坂出、牟礼、宇多津の３市２町では、市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引きは、人口動向や社会経済の状況、地域の実情などから廃止されることとなりました。また、線引きの廃止とあわせ、都市計画区域の再編も実施され、本市単独の都市計画区域マスタープランのもとで、線引きにかわる新たな土地利用規制を導入した都市計画制度が平成１６年５月１７日から施行されることとなります。また、平成２１年６月４日更新の都市計画制度についての線引き廃止では、本市の長年の課題であった都市計画の線引きが、平成１６年５月１７日に廃止され、新たな都市計画制度がスタートしました。本市において、昭和４６年１０月に線引き制度を導入して以来、行政区域の約７５％が市街化調整区域に指定されていることから、人口減少や少子・高齢化を初めとするさまざまな問題が表面化し、都市活力の低下が非常に懸念されてきましたが、この新制度の施行により、土地利用の自由度が高まり、緩やかな市政による土地活用が進むことで、都市活力の向上とともに、人口の増加につながるものと期待しているところですと、ホームページでは公開をしております。
　そこで、市長にお尋ねいたします。
　このような前向きな都市計画の線引き廃止について、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
　３つ目として、都市計画街路中央通り線の未改良区域の早期着工についてですが、阿波中央橋が完成したのが昭和２８年４月、橋の南道路を都市計画道路中央橋通り線とし、翌年５月告示しております。当初は、道路延長１，３８０メートル、幅員は１２メートル、一部８メートルとして決定されていましたが、その後１，７２０メートルに延長され、さらに延長２，５３０メートルと追加決定をされたのが、昭和４８年１２月２１日のことであります。しかし、いまだ８１０メートルが未改良のまま現在に至っております。ここからが肝心な質問なんですが、この未改良の８１０メートルは、国道１９２号線から県道西麻植・下浦線までの区間となっております。１９２号線までの中央橋通り線は、ご承知のように、国道３１８号線に昇格をしております。しかも、この国道１９２号線より南の県道西麻植・下浦線までの都市計画道路については、県決定であるので、本市から直接県に対して要望するのが効果的と考えますが、どうでしょうか。竹前部長にお伺いをいたします。
○議長（福岡　正君）
　川真田市長。
○市長（川真田哲哉君）
　私のほうから、先に１４番工藤俊夫議員の都市計画線引きの廃止についてのご質問に答えたいと思います。
　本市の鴨島町を含めまして５市３町の徳島県東部都市計画区域といたしましては、先ほどお話がございましたように、昭和４６年に指定されまして、市街化区域と市街化調整区域として区域決定されました。市街化を進める区域と市街化を抑制する区域に区分されまして、市街化区域においては都市基盤の整備が進み、市街化調整区域につきましては宅地化や開発行為に対しまして一定の制限が加わり、優良農地の確保や自然環境が保たれ、この制度が、今まで市の土地利用につきましては大きな成果を残しております。線引き後約３８年の年月がたちまして、社会情勢の変化に伴いまして人口が減少傾向に陥り、線引き見直し廃止、現状維持の両意見がございます。前回、工藤議員のご質問にも答えましたけども、線引きの見直しの作業につきましては、拡大、縮小、全廃が考えられますが、先ほどお話しございましたように、宇多津、牟礼、坂出、丸亀、高松というふうなところが全廃したところでございまして、線引きの廃止後の状況につきまして、今十分私たちも見守っているところでございまして、住宅供給過剰、また乱開発の増加等、悪影響も出ていると聞いております。次の見直しに向けまして、徳島県、関係市町村とともに、連携をとりながら、公聴会、パブリックコメント、広報紙等によりまして、直接市民のご意見を伺いまして、それを集約し、この市にとってどちらのほうが一番よいのか、社会情勢等を十分に勘案いたしまして考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（福岡　正君）
　竹前建設部長。
○建設部長（竹前晴夫君）
　１４番工藤俊夫議員のご質問にご答弁申し上げます。
　まず、都市計画基礎調査書の内容と分析でございますが、都市計画区域の今回の基礎調査につきましては、平成２２年度の見直しに向けて、都市計画法第６条の規定による都市計画基礎調査を平成１８年度から平成２０年度にかけて行い、平成２１年３月に完了報告されております。この分析結果をもとに、徳島県が平成２１年度中に東部都市計画区域の市町の意見を聞く予定となっております。
　ご質問の基礎調査の内容と分析結果につきましてですが、平成２１年３月徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査報告書が県から市へ送付されております。この基礎調査は、現在のように都市の流動化の激しい時代に、都市の現状、都市化の動向などを正確に把握していくためには、少なくとも５年ごとに基礎調査を行う必要があり、この基礎調査の結果に基づいて市街化区域及び市街化調整区域、その他の都市計画を見直すことになっております。
　今回の基礎調査報告書では、吉野川市は、市街化区域内の人口が減少している地区が多く、特に市街化区域内の中心部地区の減少が続いているため、中心部が空洞化していると思われると報告されています。これは、商店街がシャッター街化し、若い人が転出や転居したためだと思われます。東部都市計画区域の都市計画区域全域でも、平成１２年から平成１７年にかけて人口が減少しているが、市街化調整区域は、鳴門市以外は増加傾向にあるとの報告となっています。これは、本市もそうですが、子女の分家や農家住宅の増加だけでなく、地価の安い市街化調整区域に大きな分譲地が供給されたため、子育て世代の方々などがそちらへ転居、転入したものと分析しております。また、本市においては、現在指定の用途地域との乖離状況が著しい地区が市街化区域内にあり、指定の経過、区域、建物の用途別詳細調査、周辺の用途地域、変更基準の適用などに関する調査及びまちづくりの観点からの検討を行い、適切な用途への変更を含め、都市計画上の措置が必要と考えられるとの報告があります。以上のことから、現状を詳しく分析し、将来の発展を見据え、最適な市街化区域の形成を考えていかなければならないと考えております。
　次に、都市計画道路中央橋通り線の着工についてのご質問でございますが、都市計画道路中央橋通り線につきましては、昭和４８年１２月２１日県において計画決定されております。阿波中央橋から南へ国道１９２号を横断し、県道西麻植・下浦線に至る全長２，５３０メーター、幅員１２メーターの計画路線で、そのうち国道３１８号の区間については、延長１，７２０メーターが改良され、未着工区間の延長は８１０メーターで、起点は国道１９２号と国道３１８号の交差点で、終点は県道西麻植・下浦線の区間となっております。この中央橋通り線につきましては、計画で重要路線として位置づけられていますが、県によりますと、決定権者は県であるが、事業主体を決定しているものではないとの見解で、都市計画事業は、都市計画法第９条に基づき、基本的には市町で行う事業であるとされていますので、現在整備している道路などの整備状況を見据えながら、県や関係機関と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　１番目の見直しについてと、あわせて線引きの廃止でございますが、同じ行政区分の中で、吉野川市の場合、例えば鴨島町だけが市街化区域調整区域の線引きがあります。離れまして、特に西麻植と川島、道路一つで、すぐお隣は家が建つ。隣は、調整区域だからなかなか建たないというようなことで、これは行政の差別でないかというような声も、ちまたにたくさん最近上がってきております。また、先般も、いろいろ私的なことでずっと回っておりますと、旧鴨島の方も、この際何とかしてほしいとの、それぞれ情報入っとんです、お隣の県で。新しく新都市計画を設定して、その市のプランできちっとやっていっきょる。そういうことをなぜ吉野川市はしないのか。そこらあたりを含めて、再度検討していただくということでございますので、見直しについても分析をされて、空洞化、人口減になっておるというようなことで、これを外せば人口増というふうなことでもありませんけれども、市全体のこととして、再度分析の結果を十分把握いたしまして、課内挙げて、上司に相談しながら、見直しを特にお願いしておきたいと。これは、２２年度に見直しの決定をされております。次の５年後プラス調査、８年後ということは、私も天国に行って、あるいは地獄に行っておるかもわかりませんので、早急に子々孫々のために早くしてほしいなと思います。
　それから、３番目の中央橋通り線については、これも長年の課題でありまして、早急に結論を出していただき、早く着工してほしいなと思います。これも先ほど申しましたが、県の決定でありましたもんですが、県のほうから、先ほど答弁では、市のほうがせよというふうなことでありますんで、市のほうも他の路線を十分勘案しながら、これについてはまた再度質問するかもわかりませんが、それぞれ努力していただきたいというふうに思っております。ご答弁は結構でございます。
　次に、２番目の内水対策についてを質問させていただきます。
　内水対策でございますが、先に質問する前に、これは西麻植小学校、幼稚園の被害状況の写真でありますんで、市長と教育長にお渡しをして、それを見ていただきながら質問を続行していきたいと思います。
　たくさん床上浸水された写真も私の手元に送っていただきました。私も現地を見ました。床が物すごく黒く、なかなかふいてもふいてもとれないわけです。そこらあたりも踏まえまして、写真見ていただきたいと思います。
　それでは、質問に移りたいと思います。



　飯尾川の質問を始めて、もう何年もたちますが、何ら解決に向けての進展はありません。水害に遭われた被害者のため、今回は新たな課題も踏まえ、質問をいたします。
　ただいまお渡しした写真につきましては、西麻植幼稚園の床上浸水した８月１０日の状況写真であります。この写真を市長と教育長にお渡しをいたしております。また後で、担当部長、次長も見てほしいと思いますが。
　平成１６年１０月に吉野川市が合併した同月の下旬のことでありますが、かつて経験したことのないような大水に襲われ、とうとい命を奪うなど、鴨島町民を初め、市民は甚大なる被害をこうむったというのは、毎回の質問で耳にたこができるほど聞かれたかと思います。この台風２３号の被害は、町村始まって以来の災害であり、もう当分の間このような大水害はないのではないかと言われておりました。ところが、５年を経過した本年の８月９、１０の２日間の雨は、この未曾有と言われたときの雨量を短時間で超えるゲリラ豪雨でありました。その１０日のこと、近隣に新しくできた自治会、檀ノ原自治会長さんから連絡があり、とにかく大変だということで、私は急いで駆けつけました。現地では、市道の路上一面に赤土の塊が多数落下しておりました。私も被害に驚き、すぐに市の対策本部に連絡をし、現場に来るように要請をいたしました。しかし、電話を受けられた市の職員は、市役所の周辺が増水のため外に出られないから、後から見に行きますとのことでありました。これを聞き、私は、市役所周辺もよほどの被害なのかと心配になり、一たん家に帰り、軽トラックに乗りかえ、直ちに市役所に行きました。すると、水は増水していましたが、ＪＡ麻植郡農協の南側の道から市役所に到着ができました。決して、この職員を非難する話ではないのです。ただ、このたびの大雨で、飯尾川流域のはんらんは、またしても目を覆うものがありました。この増水の根本的な解決は一つ、麻名用水土地改良区の麻名用水堰の撤去しかないと、改めて確信した次第であります。
　そこで、河川管理責任者である徳島県の整備局長に直接お会いして、現況を説明するしかないと思い、市役所の上野課長さんに頼み、連絡していただきました。先月の２８日の午後３時、末広町にある徳島県県土整備部東部県土整備局に訪問して、澳津康賀局長を待っていました。この日、澳津局長さんは、阿波市で西条大橋期成同盟会に出席しているとのことでしたが、約束の時間に間に合うようにご配慮をいただき、早速飯尾川周辺の水害状況の被害を報告しました。平成１６年１０月の台風２３号の被害で、私の地元、宮本さんが増水に流され、翌日死体となって発見されたこと、鴨島町の内水対策として数十年前から設置されている関の排水機場では、毎秒２０トンの放水ポンプ２機、計４０トンを設置されていますが、麻名用水堰の撤去がされないと、その効果が発揮されないことなど、息つく間もなく、訴えてきました。私が飛び入りで訪問したにもかかわらず、快く耳を傾けてくれ、澳津局長さんみずからが飯尾川の地図を出して確認までしていただきました。また、本議会終了後、９月下旬に川島町の県土東部整備局へ飯尾川周辺の方々と陳情する旨も伝えた次第であります。 　竹前建設部長、麻名用水堰は、あの広い飯尾川の川幅を６メートルに狭めており、これが鴨島町の水害の元凶と言っても過言ではありません。これは、皆さんも同意見だと思われます。さらに悪いことには、この堰の少し上流部にある飯尾川大橋も立派な橋に建てかえられました。この新しい橋の下には、布団かごと呼ばれるかごが、川幅３分の２の部分が橋げたまで高くなっております。古い橋より高くなっております。その橋げたまで、布団かごを積み上げられました。この橋もまた、ダムのような状態となり、鴨島町に新たなる水害地域の広がりを見せているのであります。この状況を知事や県議会議長、国に対しても陳情してまいりましたが、いまだ進展することなく、今回もまた水害が発生したわけであります。そこで、麻名用水堰を所有している当事者の麻名用水土地改良区と早期撤去に向けて協議することを強く望みます。部長が麻名用水土地改良区に出向いてくれるのであれば、私も同行して、実情を説明し、そして要望していきたいというふうに思っております。
　また、先ほど写真をお渡ししました西麻植幼稚園のすぐ南側を麻名用水が東西に流れております。台風のときに大雨のときには、西麻植幼稚園は床上浸水をしております。園舎は多大な被害をこうむっておるところであります。私は、園庭の周囲を高さ１メートルぐらいの塀で囲み、台風時には正面入り口を土のうで積めば、ヘドロは教室に侵入しないと考えますが、どうでしょうか。また、何かほかにいい方法があれば、次回に開催されます文教厚生常任委員会へ検討した結果を報告してくれればよいと思いますが、どうでしょうか。
　今、飯尾川、麻名用水周辺の関係者が、この放送、私の質問を見ております。部長、教育委員会の誠意ある答弁を求めます。
○議長（福岡　正君）
　竹前建設部長。
○建設部長（竹前晴夫君）
　１４番工藤俊夫議員の内水対策について、飯尾川早期改修のため、麻名用水土地改良区と協議をしてはどうかとのご質問でございますが、飯尾川の改修につきましては、昭和３４年から本格的に改修が始まり、広域河川改修事業で全体計画改修延長２４．１キロ、事業費２３４億９，０００万円で、平成２０年度末までに１９０億１，９００万円が投資され、進捗率は８１％となっております。平成２１年度事業では、４億円余りで橋のかけかえや河道掘削が行われ、平成２２年度以降も計画的に事業実施され、少しずつではありますが、上流部へ工事が進んでいる状況でございます。また、総合内水対策緊急事業では、全体事業費３５億円、改修延長１．２キロで、平成２０年度までに２０億円が投資され、進捗率は５７．１％で、平成２１年度は６億円余りが投資され、樋門の改築や橋のかけかえ、河道掘削が行われ、平成２２年度末で、この事業は完成予定となっています。
　このような状況の中、飯尾川に設置されている麻名用水堰につきましても、県は工事と並行して撤去に向けて、平成４年ごろから本格的に交渉を進めているようですが、用地取得や施設の規模、位置、維持管理費などについてなかなか同意が得られず、交渉は前後し、難航しているようでございます。また、麻名用水堰を撤去する場合、工法によっては、ＪＲの鉄橋を補償する必要があるようで、かなりの補償費も必要と聞いております。しかし、吉野川市民が安全で安心して生活できる環境づくりをすることは行政の責務と考え、麻名用水堰撤去に向けて県への協力を惜しまない旨も、既に伝えているところでございます。県も本年度再度調査などを行い、積極的に麻名用水と交渉する旨も伺っておりますので、市といたしましては、既に麻名用水土地改良区へは要望やお願いをしているところでございますが、今後も麻名用水土地改良区へお願いし、積極的な取り組みをしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　飯尾川につきましては、毎回、徳島県が決定権者でありますんで管理しておりますので、強く要望しますと、そういう答弁で終わるわけなんですが、できましたら、私も自主防災の西麻植地区の一応代表させていただいております。議員でなしに、そういう立場で一緒に行く場合、被害状況を訴えていきたいというふうに思いますが、その点どういうふうに思いますか。それと、教育委員会の答弁もあわせて、先ほどの質問。
○議長（福岡　正君）
　竹前建設部長。
○建設部長（竹前晴夫君）
　１４番工藤俊夫議員のご再問にお答えいたします。
　麻名用水へ一緒においでていただけるというふうな話でございますが、いずれにしても県のほうの方針が決まりませんと、麻名用水のほうは決定ができないようでございます。それで、麻名用水とも以前にいろいろ協議をしましたが、県のほうからの話がなかなか来ないというふうなことでございましたので、私も県のほうへお願いに行って、どういうふうな状況か、また工法的なものとかいろいろお伺いして、いろいろ検討はしていただいておりますので、以前よりは本年度は多少なりとも県のほうの取り組みが変わってきている状況と思っておりますので、今後も麻名へお願いするだけでなくて、まず県のほうへいろいろお願いして、予算の獲得に向けて、一緒に工藤議員とも行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（福岡　正君）
　山口教育次長。
○教育次長（山口時生君）
　工藤議員のご質問にご答弁申し上げます。
　西麻植幼稚園・小学校につきましては、１６年の２３号台風、今回の集中豪雨によりまして、非常に多大な被害を受けております。今後の被害状況を十分に確認いたしまして、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　県のほうには、また麻名土地改良区については、飯尾川周辺の方と一緒に行きます。県については、一緒に行ってもええというようなご答弁をいただきました。
　それから、私、たまたま西麻植小学校が遊水地帯であるけん言ようるけんど、仮によその市で、よその町で、そういった小学校、幼稚園がそういう状態であったら、一生懸命私も抜本的な解決に向けて発言するんですが、たまたま私の出身地、なぜか飯尾川の周辺でごつい水の被害の多いところでありますから、そういうことで一応質問させていただきました。また、自主防災でも、他のとこは地震だけですけれども、私のほうは水害も入れた防災対策の要綱、規約もできておりますんで、そういうことで質問をさせていただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間も余りないので、次に移りたいと思います。
　３問目の県権限移譲についてでございますが、（１）の徳島県権限移譲推進要綱に基づく権限移譲の推進状況についてお聞きいたします。
　私が権限移譲を知ったのは、平成１８年３月１５日、その日の徳島新聞にたまたま掲載されており、詳しく調べることにしました。徳島県は、平成１２年の地方分権一括法の施行に伴い、地方分権推進指針を策定し、平成１４年３月に徳島県権限移譲推進要綱を定め、市町村への権限移譲の取り組みを進めてきたようです。その後は、早速徳島県庁の県民環境部地域振興局地方分権移譲推進課の吉田課長と岡田課長補佐から要綱の説明を受け、６月議会で質問をしたのですが、当時の総務部長並びに助役から、検討中ですとの答弁しかいただけなく、質問は空振りに終わりました。１年がたち、再び県庁に出向き、吉田、岡田氏にお尋ねをしますと、吉野川市は２４市町中２２位であり、８市役所中最下位に位置している状況になったのです。ちなみに、隣接の阿波市は５位、美馬市は４位、三好市は８位でありました。そこで、再度平成１９年６月の定例会で、各担当部長に権限移譲を受け入れない合理的な説明を求めました。このときの朝日総務部長は、総括的な部分として、平成１９年度には４事務の受け入れ実施を、２０年度には２事務、平成２１年度においても２事務を受け入れる計画であるとの答弁を受けました。次いで、県から移譲事務につきましては、対象となる事務事業ごとに必要性を十分見きわめまして、その財源措置も含めて、慎重に検討する必要があるものと考えているところでありますとの説明がありました。私は、前任者の総務部長、助役との答弁の違いに、大いに期待のできる答弁であると思っておりました。そこで、権限移譲の推移と結果を確認するため、県庁の地方分権推進課へ出向いたのですが、お二人とも異動され、後任の課長には平島氏と課長補佐には宮崎氏が担当していたのです。そこで、以前に来庁し、現在の状況についての資料と説明をいただけるよう求めました。すると、平成２１年２月に改定されたばかりの徳島県権限移譲推進要綱と平成２０年５月２８日付の資料、地方分権改革推進委員会の第１次勧告の概要をコピーしていただき、説明を受けることができました。この資料によると、基礎自治体への権限移譲と事務の拡大として、権限移譲の推進の項目では６４法律、３５８の事務権限を都道府県から市町村へ移譲、このうちまちづくり分野として宅地開発や商業施設等の開発行為の許可等は市へ、福祉部門として、特別養護老人ホーム、保育所等の施設認可、指導監督等は市へ、産業分野として、高圧ガスの製造、貯蔵、販売の許可等は市町村へと、このように勧告されているのであります。この資料には、地方分権改革のスケジュールとして、平成２０年１２月８日には第２次勧告、平成２１年度初めに第３次勧告、後に新分権一括法案として国会に提出するということが示されております。新しい政府ではどのようになるかわかりませんが、いずれにしても地方分権については法制化するとのことですから、この権限移譲の取り組みは軽視できないと考えております。
　さて、現在の移譲実績ですが、吉野川市は、今回９位となり、前回の２２位と比べて格段の進歩を遂げたと思われます。また、市全体では３位となり、前回の８市中最下位とは雲泥の差と言わざるを得ません。この点は、朝日総務部長を初め、各部課長や職員の皆さんの努力があってこそだと高く評価し、敬意を表しておきたいと思います。しかしながら、受け入れ予定率は、現在４３．９％、道半ばであることも忘れないでほしいと思います。市民の利便性の向上のため、さらなる努力を求めるものであります。
　そこで、朝日総務部長にお尋ねをいたします。この権限移譲の推進期間は、平成１８年度から平成２２年度までの５年間となっております。吉野川市においては、厳しい財政状況のもとで行政改革の努力を行いながら、分権社会に的確に対応していく必要があると思われます。合併によって、規模、能力は拡大する中、行政サービスの一層の充実強化を図りながら、まちづくりを展開していかなければなりません。最終期限の平成２２年度が迫ってきておりますが、吉野川市としての権限移譲の取り組みをどのように計画しているのか、お尋ねをいたします。
　次に、（２）の未移譲につきましては、時間の関係で、総務部長が全体の２５未移譲につきまして把握できておれば、その答弁で結構かと思います。各部長さんには答弁は要りませんので、もし総務部長が把握しておれば、それで結構でありますんで、総務部長にお答えを願います。
○議長（福岡　正君）
　ただいま１４番工藤俊夫君の一般質問中でありますが、昼食のために休憩をいたします。午後は１時３０分から再開をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開
（２番　田村修司君　退席　午後１時３０分）
○議長（福岡　正君）
　午前に引き続き会議を開きます。
　２番田村議員より欠席の旨がありました。
　朝日総務部長。
○総務部長（朝日隆之君）
　１４番工藤議員の権限移譲に関するご質問につきまして、一括してご答弁を申し上げます。
　徳島県から市町村への権限移譲につきましては、お話もございましたが、平成１８年３月に策定されました県権限移譲推進要綱により、５カ年で推進することとされまして、年度別に重点推進事務の権限移譲予定事務、市町村への説明会が開催されているところでございます。この説明会には、各部課担当者に出席を依頼し、移譲候補の事務事業の内容について説明を受けた後、検討を行っているところでございます。
　受け入れにつきましては、意向調査報告前に各部課より移譲事務についてのヒアリングを実施し、市民の利便性、専門知識の必要性、事務量など、事務事業ごとに協議を行いながら取り組みを行っているところでございます。
　現在の吉野川市の受け入れ状況につきましては、平成１８年度以前の事務が１７、１９年度から２１年度までの受け入れ事務が２９となっておりまして、合わせまして４６の事務を受け入れているところでございます。
　なお、平成２２年度には、新たに児童福祉施設、保育所に係る設置認可などの事務、それから社会福祉法人、これは保育所に係るものに限られておりますが、これの設立認可などの健康福祉部に関する２件、それから都市計画区域内の土地の先買い及び遊休土地に関する通知という建設部の２件の合わせまして４件を受けれるといったことといたしておるところでございます。受け入れ事務の総数は、来年度では５０の事務となりまして、一定の取り組みができたのではないかと考えているところでございます。
　今後の未移譲事務の受け入れにつきましては、現時点で２５ございますけれども、先ほどの４を控除いたしますと、２１の事務が残るということになりますけれども、これら事務につきましては、高度な知識を持つ職員の配置が必要となるものなど、個々の事情もございますので、事務事業ごとに各所管部局と十分協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　２２年度で４件で５０件ということで、大体いろんな意味で随分努力をしていただきました。市町村の中でも上位を占めている状態になりました。
　それで、先ほど高く評価をしますということでございますので、さらに先ほどのご答弁の中で、これからもヒアリング等を行いまして、あと未権限移譲事務につきましては、協議しながら進めていくと、こういうことでございますので、ご期待を申し上げまして、再問につきましてはいたしません。どうもありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、４番目に入りたいと思います。４の学校給食センターについてです。



　（１）の先進地学校給食センターを参考にしてはどうかということですが、薫風会では、吉野川市の課題である学校給食センターについて、先進地の熊本県人吉市学校給食センターを視察してまいりました。まず、その内容を報告しながら、質問をしていきたいと思います。
　視察研修には、人吉市市議会、学校給食センターから５名の方にご参加をしていただきまして、研修をしてまいりました。
　さて、趣旨ですが、本来ならば、吉野川市にも学校給食センターが竣工できているはずであります。しかし、いまだ用地の確保という課題が残ったまま、現在に至っております。吉野川市の最重要施策の一つであるとの認識で視察研修に臨みました。
　人吉市学校給食センターは、学校給食共同調理場として昭和４７年に開設以来、学校教育の一環として、子供たちの心身の健全な育成に大きな役割を果たしていました。しかし、施設の老朽化に伴い、衛生管理面や作業効率の向上を図るため、建てかえを実施、平成１４年９月最新鋭の設備を備え、工業団地内の現在地に完成したそうであります。学校給食センターの概要は、敷地面積は５，９９０平方メートル、延べ床面積２，３４４平方メートル、構造は鉄骨づくりであります。総事業費が１０億３００万円、フルドライ方式調理場、太陽光発電システム、深夜電力利用空調システム、オゾン方式消毒システム、残渣利用堆肥システムとなっており、完全給食、米飯給食は週３回、月、水、金。年間給食回数については、小学校１８４回、中学校１８０回、１食の単価、小学校が２３５円で、中学校では２７５円。ちなみに、吉野川市の単価は、小学校で２５５円で、２０円高く、中学校は２７５円で、同額でありました。委託については、調理業務と配送業務を委託しておりました。調理をしていた職員は、委託先の民間業者が全員雇用されたので、トラブルは全くなかったとのことでありました。
　建設における提言については、大事な、大切な部分であるので、申し上げたいと思います。特に、給食の配送時間については、温かいものは温かく、冷たいものは冷たくとの学校給食の原点に立ち直り、調理仕上げ時間の見直し、配送用食缶選定、配送方法の再検討等を行うことにより、より豊かな学校給食の実現に努力すること、２つ目として、給食調理作業動線については、Ｏ１５７事故以来の厳しい衛生管理指導を踏まえ、作業マニュアル作成、現場責任者の調理長制度化、最新の調理機器の導入等により、調理業務が円滑に進められるように努力すること。３として、給食食器選定については、委託炊飯によって行っている米飯給食については、本来の目的である食文化への給食のさらなる充実を図ることはもとより、来るべき、高齢化社会への対応並びに大規模災害時の対応を円滑に行うため、給食施設建設に際し、米飯炊飯システムを導入を図ること。５として、地元産食材使用については、地場産業の育成はもとより、しゅんの食材を使用することによる食文化の伝承の意味からも、積極的に使用してください。６として、遺伝子組み換え食品並びに無農薬野菜の使用については、児童・生徒の健康を阻害するおそれがある食材については絶対に使用しないとの大原則に基づき、納入業者に食材を発注する際、そのように指示すること。７の衛生管理及び環境問題については、安全でおいしい給食を提供するため、調理場内の衛生管理はもちろん、職員の健康管理を含めて努力すること。また、調理場内の消毒に使う薬品については、関係機関の指導のもと、残留性のない安全なものを使用すること。また、調理場内を適温に管理するため、空調機器の整備を進めること。給食施設建設に際して使用する建設材料等については、衛生管理上問題のない素材を使用すること。以上を踏まえまして、質問に移ります。
　この提言に至るまで、人吉市学校給食センター建設委員会を６度開催し、作成、提出されたそうです。吉野川市も、学校給食センターの建設時に大いに参考になると考えますが、この計画を進めるに当たり、連絡をとりまして、指導等を受けるということはどうでしょうか。
　続いて、２番、地産地消の推進でありますが、人吉市学校給食センターでは、平成１９年度から給食センターと生産者とで意見交換会を行い、地場産物が多く納入されるようになったそうです。学校給食への地域産品利用表により説明をいただきました。まず、充足率ですが、米については、充足率１００％で一番多く、次に白菜の６５．２％と続き、大根が５３．１９、タマネギ５１．１９が上位を占めています。努力の跡が数字にあらわれておりました。表以外でも、モヤシ、エノキダケ、カボス、タケノコ、シイタケが約１００％使用しているとのことでありました。給食センターとしては、すべての農作物を地元産で賄いたいところなんですが、供給側の事情もあり、他市からの納入となっているとのことでありました。
　そこで、質問ですが、吉野川市も、人吉市にまさるとも劣らない農作物の生産量があります。この点は、生産者部会やＪＡ麻植郡農協とともに協力、協議しながら取り組めるはずであります。この本は、徳島県の学校給食等における地産地消推進事業の冊子であります。この本の中にも、使用状況表も載っておりますので、参考にしてはどうでしょうか。安心・安全な地域産品を広く活用すべきで、吉野川市学校給食センターの建設をきっかけとして、地産地消をより進めるよう広く呼びかけてはいかがでしょうか。
　次に、（３）の学校における米飯給食の推進についてでありますが、平成２１年３月３１日付で各都道府県知事、各都道府県教育委員会あてに、学校における米飯給食の推進について、文部科学省スポーツ青少年局長名で通知がありました。日本や世界の食糧をめぐる状況が大きく変化していることや食の安全、食の安心等の確保、食料自給率の向上や環境への配慮などの観点も勘案し、米飯給食の実施が平成１９年度に全国平均週３回の状況になったことを踏まえ、米飯給食の推進については週３回以上を目標として推進するものとする。地域や学校の事情等に応じた段階的、前進的な実施回数の増加を促すものとするということで、１つとして、大都市など実施回数が週３回未満の地域や学校については、週３回程度への実施回数の増加を図る。もう一つ、２として、既に週３回以上の地域や学校については、週４回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図る。通知には、このように記しております。各都道府県教育委員会においては、市町村教育委員会及び所管の学校に対して周知を図るようにとのことであります。
　このことを踏まえ、新しく学校給食センターについての提案でございますが、人吉市の学校給食センターには、自動おむすび機なるものがありました。このように、おむすびにする等で、食べやすく、飽きないような工夫をし、米飯給食回数をふやすというアイデアを取り入れることはできるのか、お尋ねをいたします。
○議長（福岡　正君）
　山口教育次長。
○教育次長（山口時生君）
　１４番工藤俊夫議員の学校給食センターについて、先進地の学校給食センターを参考にしてはどうかというご質問にご答弁を申し上げます。
　建設計画に当たっては、給食センターあり方検討委員会を設置し、平成１８年７月に答申がありました。答申の内容は、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルの遵守、地産地消、食器選定や給食業務の効率的運営などとなっています。
　今回ご提案のありました炊飯施設の導入など、答申にない内容につきましては加味いたしまして、先進地の助言等を参考にしながら、安全・安心な給食を提供することは行政の責務だと考えております。よりよい施設づくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、設計段階におきまして、給食センター運営委員や保護者代表などを加え、委員会か検討会のような施設の具体的な内容を検討、提言する組織は必要であると考えております。
　次に、２の地産地消についてのご質問にご答弁を申し上げます。
　地産地消の取り組みは、平成１２年度に給食センター運営委員会で提案され、農産物を取り扱っている麻植郡農協の協力を得て、ニンジンとホウレンソウから始まり、現在に至っております。平成２０年度の実績では、食材全体の地産地消率は８．７％となっております。野菜類、穀物類は、食材全体の２１．７％を占め、そのうち地元産は４０．６％となっております。給食センターの食材は、当日に使用する数量が納品できること、調理時間の関係で、午前８時までに納品ができること、品質及び形状に大小のばらつきがないようなサイズの指定などの諸条件を理解された農家や団体により地産地消を推進していますが、今後ご提案のありました麻植郡農協等の検討を踏まえまして、地域で生産された新鮮なものを安全・安心で、おいしい給食として提供していきたいと考えております。
　次に、３番目の米飯給食の推進についてのご質問にご答弁を申し上げます。
　文部科学省では、米飯給食の実施が、平成１９年度に全国平均で週３回の状況になったことを踏まえ、週３回未満の地域や学校については、週３回程度への実施回数の増加を図るよう、また週３回以上の地域や学校については、週４回程度の新たな目標を設定し、実施回数を図るように推進しています。
　本市における米飯給食の実施状況は、週平均２．５回で、月曜日、金曜日と、第１、第３の水曜日に実施しております。保護者からは、子供のころから米飯を中心とした食事になれ親しむことは有意義であること、栄養のバランスがとれていることなどを理由に、米飯給食の回数をふやしてほしいという要望がございますが、パン給食との調整など、クリアしなければならない問題があり、実現に至っておりません。現時点では、現在の週平均２．５回の回数が限度だと考えますが、米飯給食をふやすことにより、献立内容に幅ができるというメリットもございますので、関係者にご理解をいただきながら、新センターへの移行時期を目安といたしまして、週３回程度の米飯給食実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　今のご答弁でおおむね理解ができました。
　あと、用地確保がまず第一番でございますんで、そこのあたりある程度進めてい行っていると思いますので、そのあたりがわかる範囲で結構ですので、お答えを願いたいと思います。
○議長（福岡　正君）
　山口教育次長。
○教育次長（山口時生君）
　再問にご答弁申し上げます。
　現在、民有地を目当てといたしまして、折衝をしているところでございます。決まり次第に議会のほうへもご報告をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　わかりました。なるべく早く報告をご期待申し上げておきます。というのは、もう時間がございませんので、よろしくお願いします。
　それでは、最後になりました。
　第５の武道の必修化に伴う武道場の整備についてをお尋ねいたします。
　平成２０年３月に中学校の学習指導要領が改正されたことに伴い、中学生に武道が必修化されることはご存じかと思います。新学習指導要領が完全に実施されるのは、平成２４年度ということでございます。３年後の平成２４年４月からは、中学校に通うすべての１年、２年生は武道を学ぶことになります。この学習指導要領を受け、徳島県教育委員会の体育健康課の学校体育担当の指導主事である松田先生は、このように説明をしていただきました。
　現在の中学校学習指導要領保健体育では、第１学年では武道かダンスを選択して１つを実施、第２学年及び第３学年については、武道、ダンス、球技から２つを選択して実施することとなっています。しかし、新学習指導要領では、平成２４年度から、我が国固有の伝統的な文化である武道を振興することやイメージをとらえた表現や踊りを通した交流を通じて仲間とのコミュニケーションを豊かにすることのねらいとして、第１学年及び第２学年において武道とダンスをすべての生徒が履修することになってまいっております。武道、ダンスの必修化に対応するためには、実施に向けて教材となる用具等の整備と教員の指導力の育成に取り組むことが課題となるため、徳島県といたしましては、次の事業を推進してまいりますとのことでありました。１つは、中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の実施により、早期に用具等の整備に努めてまいります。また、研究委員会を設置し、指導内容や指導方法の調査研究に取り組むとともに、各種目の研修会を実施することにより、教員の指導力向上を図ってまいります。２つ目に、地域スポーツ人材の活用実践支援事業の実施により、中学校保健体育科授業に専門的な知識を有する外部指導者を派遣することにより、学習内容を充実させるとともに、教員の指導力向上を図ってまいります。なお、この外部指導者には、講師料も支払うそうであります。
　また、参考資料として、日本武道競技会加盟団体実施種目には、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、長刀、柔剣道の９種目があるようです。私自身も少林寺拳法の指導員を行っているのでわかるのでありますが、武道の安全かつ円滑な実施のためには、指導者の養成、用具等の整備は欠かせません。特に、武道場の整備などは、採用する武道によっては、安全性を確保する上で必要不可欠であると考えております。武道の必修化は３年後に迫っております。これまで以上に武道場の整備が急がれる状況にあります。
　そこで、質問をいたします。
　吉野川市の４中学校において、どのように武道場を整備していくのか、お尋ねをいたします。
○議長（福岡　正君）
　山口教育次長。
○教育次長（山口時生君）
　１４番工藤俊夫議員の武道の必修化に伴う武道場の整備についてのご質問にご答弁を申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、平成２４年度から中学校保健体育の授業において、武道を含めたすべての領域を必修化することになっており、すべての生徒が、武道を通して日本の伝統的な文化を体験したり、武道におけるマナーを学ぶことによって、お互いを尊重し合えることができることをねらいとしており、意義ある指導内容だと考えております。本市におきましては、指導者や用具並びに実施場所を考え、剣道を指導内容に上げる予定にしております。
　さて、ご質問の武道場の整備についてでありますが、現在本市の中学校５校のうち鴨島第一中学校と山川中学校に別棟の武道場、鴨島東中学校には、体育館内に武道場を所持しております。今回の内容については、中学校保健体育の授業の中で全員が履修することですので、練習や試合ができるスペースまたは本事業の目的、そして議員ご指摘の安全かつ円滑な実施等を考慮して、基本的に実施場所は体育館を利用しようとする考えでおります。特に、安全面においては、実施場所の整備点検はもとより、中学生にとっては初めての体験する競技なので、用具類の使用の仕方や練習方法、試合でのルールなど、徹底して指導ができるよう、指導者の指導力向上の育成を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　吉野川市の４校は、すべて剣道であるというようなお答えであったかと思います。
　剣道という決定したいきさつって申しますか、いろんな検討した結果はそうなったと思いますが、今後ずっとこの新要領がある間、剣道でいくのですか。また、場合によったら見直しをするというようなことも考えておるんですか。そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（福岡　正君）
　石川教育次長。
○教育次長（石川邦彦君）
　工藤議員の再問にご答弁申し上げます。
　２４年度からの武道について、剣道をずっと進めていくのかというふうなご質問なんですが、実は剣道をする予定にしましたのは、各学校の中学校の体育の先生方と協議をさせていただいて、先ほども申し上げましたように、指導者の現在の資質であるとか、それから用具、それから実施場所等を考えたら、現時点では剣道が一番取り組みやすいのでないかというふうなことで、実施の方向で考えております。
　今後につきましては、２４年度より実施していく中で、検討を重ねていけたらというふうに考えております。
　以上です。
○議長（福岡　正君）
　１４番工藤俊夫君。
○１４番（工藤俊夫君）
　体育の先生が協議されまして、そして現時点では剣道であるということをご理解をいたしました。ただ、女子も男子も、すべての中学生が剣道をしますので、特に安全面には配慮、考慮して進めていただきたいというふうに思っております。
　これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。